企業のコミュニケーションは、黄金時代を迎えている。通信部長が脇役だった時代は終わり、より大きな権限を持つようになり、多くの場合には大企業においては社長やCEOの右腕となっている。
各種の要素が同じ方向を指し示している。組織のなかのこのセクターが実験した進化は、これらサービスに特化したエージェンシーやコンサルティング会社の成長の様子同様、企業の異なる人員にコミュニケートし関わりを持つ方法がその発展にとって必須であることを証明していることは間違いない。 Asociación de Directivos de Comunicación (通信部長協会)([Dircom]) の調査によると、企業の78%は通信部門を設けているということである。企業はこの競争の激しい環境にあって、「製品」以上の付加価値を提供しなければならないということに気づいてきている。大衆とよい関係を築くことは、大きなアドバンテージとなり得る。同セクターの成長は、企業内部および外部プロバイダー双方において、これにより説明がつく。通信関係のエージェンシーやコンサルティング会社は、このような環境において管理職にとって重要なつながりとなっている。
さらには、時間の経過とともに、通信部長たちの役割と責任は増大してきており、現在 メディアへの対応や通信手段に気を配る以上のものとなっている。したがって、通信部長の能力としては、記者会見を組織したり、ステートメントの要約を発出したりする以上のものが求められるようになっている。予測を立て、企業としてのビジョンと戦略を持ち、組織全体に助言を与えることも要求されている。通信部長の新しい機能のなかには、ブランドの管理、イベントの管理、マーケティング、従業員と活動を共有することなどが含まれる。そういう意味で、企業組織が通信部門の存在を受け入れ、その職務が企業の戦略以上のものであることを理解するにはあと何年もかかるものとされている。